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中小企業のチカラを引き出すクラウド:東京と徳島のエキスパートをつなぐ Lync Online

セキュリティ ソフトウェア開発のサイファー・テックは、東京と徳島でのコラボレーション ワークに Office 365 の Lync Online を活用している。そこには優秀な人材の力を引き出す企業戦略があった。

サイファー・テック
代表取締役社長
吉田 基晴 氏

<導入の背景>
東京と徳島をつなげ!

セキュリティ ソフトウェアの開発を手がけるサイファー・テック (東京都新宿区) は、社員 15 人のベンチャー企業ながら、東京と徳島県徳島市、美波町 (美波 Lab) の 3 拠点で事業を行っている。離れたオフィス間でのコラボレーション ワークの手段として同社が活用しているのが、日本マイクロソフトの提供するクラウド サービス「Office 365」の Lync Online だ。

同社が徳島県にオフィスを構えるのは人材戦略の一環だ。「ベンチャー企業の悩みに人材獲得があります。求人広告を出すだけでは応募者は来ません。大手企業とは違うアプローチを取りました」と代表取締役社長 吉田 基晴 氏は話す。

美波 Lab のある美波町は徳島県の南西部に位置し、人口は約 8000 人。太平洋が望める自然に恵まれた町だ。徳島県は光ファイバーの敷設率が全国 1 位であり、都会の喧騒から離れた環境ながら、高速の情報通信インフラを有する。2012 年春にオフィスを開設すると、地方での就職を希望する応募者が急増。関東出身者など優秀なエンジニアを獲得した。

「当社では生活の半分は好きなことに打ち込んでほしいと思い、『半 X (エックス) + 半 IT』をうたっています。美波 Lab の社員は農業やサーフィンなどに打ち込み、私も漁船を購入してしまいました」と吉田 氏。仕事だけに縛られないワーク ライフ バランスを実現している。

だが一方で、ソフトウェア開発という仕事ではコラボレーション ワークが欠かせない。特にセキュリティ製品では極めて機密性の高い情報を扱うため、開発作業には円滑で密なコミュニケーションが求められる。また、顧客企業の 9 割が首都圏という同社では、顧客の情報システムと製品のインテグレーションが必要な案件が多く、顧客との打ち合わせの機会が頻繁にある。こうした状況に対応すべく、Lync Online を導入することになった。

<導入の成果>
企業力を最大限に引き出す

Lync Online は、PC やモバイル機器などとインターネット回線があれば、場所を問わずに映像やドキュメントを共有してのオンライン会議ができるサービスだ。

オンライン会議のための方法には、ビデオ会議システムやチャット サービスなどさまざまなものがあるが、採用の決め手になったのは、専用機器や施設を自社で保有しなくても済むクラウド サービスならではの特徴と、普段から使い慣れている Word や Excel といった Office ツールとの連携のしやすさだった。

「社員の IT リテラシーが高いこともあり、従来は自社で機器を保有し、管理していました。そのための手間や時間といったコストは意外にも高くつきます。クラウド サービスなら、そうしたムダを省けますし、いつでもすぐに使えるというメリットは大きいですね」

現在、同社では Lync Online を毎日フル活用しているという。社員同士のミーティングやコラボレーション ワークはもちろんのこと、首都圏の顧客とのミーティングに徳島で働くエンジニアがいつでも参加できるようになった。

Lync Online によるオンライン ミーティングの様子

Lync Online による
オンライン ミーティングの様子

「導入して気が付きましたが、顧客とのミーティングにエンジニアが参加できることは新しい価値でした。徳島で働くことのメリットを維持しながら、ディスプレイを介してですが、顧客と顔を合わせながら会議ができます。Lync Online 以外の選択肢はありませんね」

同社の場合、サテライト オフィスと Lync Online の導入が人材戦略を成功に導いたといえるだろう。優秀なエンジニアたちが物理的な距離の制約を超えたコラボレーション ワークを実践していることで、業績も業容も拡大基調に向かっているようだ。

規模が大きくなれば新たな投資もかさむが、クラウド サービスであればライセンスを追加購入するだけでいい。資産をできるだけ持たないで済む点は、ビジネスのスピードにおいてもクラウド サービスが大きく貢献する点だろう。

同社のようにベンチャー企業や地方に拠点を構える企業が厳しい競争環境を勝ち抜き、成長を遂げていくには、従来の形にとらわれない経営戦略やワークスタイルを柔軟に取り入れ、実践していくことが大事だと吉田 氏は話す。

「地方や小規模といった点は一般的にデメリットだと思われがちですが、クラウド サービスはこれらを武器に変えていける可能性を秘めたツールです。クラウドへの不安を挙げる企業もありますが、セキュリティ会社の私たちからみると、『手元にある=安全』ということにはなりません。実際はクラウドの方が安全というケースもあります。事業継続対策 (BCP) という観点から考えても、多拠点でバックアップを取っているクラウドが有利になると思います。ですから、アイデアと少しの勇気を出すことで、自分たちだけの強みを手にできるはずです」

東京と何百キロも離れた徳島で優秀な社員が高いモチベーションを持って、まるで近くにいるかのように一緒に働いていける。「ある意味、普通ではあり得ない働き方ができるのも Office 365 のおかげでしょう」と吉田 氏。

また、クラウドのセキュリティを懸念する声も今なお聞かれる。セキュリティ企業の同社からみると、「その声は手元にデータが存在するという安心感と、手元に存在しない不安感という心理的な部分から来るもので、本質的な安全対策の観点から発せられたものでは無いと感じます。本来はセキュリティを強化することが経営の目的ではなく、セキュリティを担保して継続的にビジネスを進めることが大切なはずです。当社もこの考えでクラウド サービスの活用とベンダーを選定しています。マイクロソフトのようなクラウド ベンダーは、安全性やサービスの継続性が高いと考えられますので、今後ますます期待をしたいですね」(吉田 氏) という。

<今後の展開>
距離を問わないワークスタイルの実現と価値創造

同社では今後、Office 365 のさらなる活用を進めていくという。

「高齢化や過疎化など、今の地方が抱える課題はこれから世界中で生じる課題です。こうした課題に現地で寄り添うことは企業にとってもビジネス チャンスになり得るでしょう。今後も Office 365 をはじめとしたクラウドを駆使することで、距離を問わないワークスタイルの実現と価値創造に取り組みたいですね」(吉田 氏)

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