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岐阜市

 様に導入

児童生徒の「主体的な学び」と「知識の定着」の双方を実現すべく、Windows 10 搭載のタブレット PC を導入。市長の強いコミットメントが教員の積極活用を促し、高い教育効果を生み出す

写真:全国 ICT 教育首長サミット

岐阜市もノミネートされた全国 ICT 教育首長サミットのようす

日本を世界最高水準の IT 国家にするための取り組みが政府によって推し進められています。その 1 つが、2013 年 6 月に策定された IT 戦略「世界最先端 IT 国家創造宣言」です。この IT への取り組みは次世代の人材輩出を担う教育現場にも向けられています。文部科学省は「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」を定期的に開催、各自治体は、教育の情報化に向けた施策がこれまで以上に求められているのです。こうした中、教育現場の ICT 化をいち早く進め、5 年先の変化を見据えた教育を提供する自治体が、岐阜県岐阜市です。

同市の掲げる教育方針は市内外でも高い評価を受けています。2017 年には「全国 ICT 教育首長サミット」において「ICT 教育を実施する自治体」のモデル ケースにも選出されました。先進的な教育が行われる背景には、市長による強力なコミットメントや、教員や市民の高い意識が存在しているといえるでしょう。そんな同市が教育現場の ICT をより充実させるために検討を行い、市内の全学校に配備したのが、Windows 10 タブレット PC です。

<導入の背景とねらい>
「知識の定着」と「主体的な学び」の双方を実現すべく、タブレット PC の導入を検討

岐阜県岐阜市は、413,111 人 (2017 年 1 月 1 日現在) の人口を抱える中部圏有数の中核都市です。「人」への投資を積極的に行う同市は、2006 年から「教育立市」を標榜し、ICT 教育にも注力。2009 年に 50 型デジタル テレビやノート PC を導入したことを皮切りに、デジタル テレビの電子黒板化、デジタル教科書の導入、タブレット PC の導入などにいち早く取り組んできました。2016 年には、文部科学省が定める教育用コンピューター整備の目標水準を、中核都市として初めて達成。この取り組みは、2017 年に開催された「全国 ICT 教育首長サミット」において、「ICT 教育を推進する自治体のモデル ケース」としてノミネートされるなど、大きな注目を集めています。

写真:岐阜市 市長 細江 茂光 氏

岐阜市
市長
細江 茂光 氏

写真:岐阜市教育委員会 学習指導課 (教育研究所)所長 加藤 雅文 氏

岐阜市教育委員会
学習指導課 (教育研究所)
所長
加藤 雅文 氏

写真:岐阜市教育委員会 学習指導課 (教育研究所) 主幹 (所長補佐) 松巾 昭 氏

岐阜市教育委員会
学習指導課 (教育研究所)
主幹 (所長補佐)
松巾 昭 氏

岐阜市 市長 細江 茂光 氏は、首長がリーダーシップを取って教育現場の ICT 化を推し進めることで、高いスピード感をもった環境整備に取り組んできたと語ります。

「2002 年に市長に就任してから 15 年の間、私は "『人』が最大の資源である" という考えのもと、人への投資を積極的に行ってきました。中でも『教育への投資』は、『未来への投資』と言い換えることができ、自治体としてたいへん重視すべき事項です。岐阜市では教育立市を旗印とし、2004 年に小学校での英語教育を開始、2009 年からは ICT 環境の整備をスタートするなど、他市に先駆けて教育施策を進めてきました。2016 年には、文部科学省が定める『3.6 人に 1 台』の教育用コンピューターの整備目標も達成しています。ICT 環境の整備には、当然ながら多くのコストが発生します。岐阜市では、これを『必要な投資』とし、首長である私自らが決断することで、いち早く整備を進めてきたのです」(細江 氏)。

2009 年、岐阜市ではまずデジタル テレビとノート PC を導入。前述のとおりその後も、デジタル テレビの電子黒板化やデジタル教科書の導入、無線 LAN 環境の整備など、さまざまな施策に取り組んできました。さらに 2014 年からは「タブレット PC の導入」を検討し、実証校に指定した小学校と中学校各 1 校のもとで、タブレット PC の有効性に関する実証研究を開始します。

実証研究の前年、岐阜市では市内にある小学校 47 校、中学校 22 校、高校 1 校、特別支援学校 1 校、以上すべての学校に、2,012 台の電子黒板を整備しています。それ以後、授業におけるデジタル教科書と電子教材の活用が一般化。これは児童生徒の「知識の定着」に大きな効果をもたらしました。

一方で、近年ではアクティブ ラーニングという名称で、「主体的な学び」を育むことも教育機関における重大な使命となっています。岐阜市教育委員会 学習指導課 (教育研究所) 所長 加藤 雅文 氏は、この主体的な学びを育むべく、タブレット PC 導入に取り組んだと語ります。

「ICT 教育の目的は、『知識の定着』と『主体的な学び』の双方を融合した教育の提供にあると考えています。この 2 つを同時に実現するには、インタラクティブ性をもった授業の提供が不可欠です。そこで、教員だけでなく子供たちの手元にもデバイスを用意し、自らが授業の主体者にもなる環境を構築したいと考え、タブレット PC の導入を検討しました」(加藤 氏)。

さらに、岐阜市教育委員会 学習指導課 (教育研究所) 主幹 (所長補佐) 松巾 昭 氏は、同市が進める「アゴラ」という取り組みにおいても、タブレット PC の有効性が期待できたと続けます。

「子供たちが主体的な学びを育むスペースとして、岐阜市では『アゴラ』という議論の広場を各中学校に設置しています。アゴラは、可動式の机やいす、ホワイト ボードなどを備えた空間で、子供たちは自由にこれを利用できます。活動に応じて子供たち自身がアゴラを自由にレイアウトすることで、知的創造の能力を醸成するとともに、主体的な学びを育むことが期待できます。アゴラのような『知識の調和』『協働作業』の場においても、子供たちが自らの考えをアウトプットするデバイスは有効に機能すると考え、タブレット PC の実証研究を開始したのです」(松巾 氏)。

<システム概要と導入の経緯>
既存のシステムや電子教材との親和性、OS のもつ連続性を評価し、Windows 10 を採用

タブレット PC には、Windows 10、iOS をはじめとし、複数の OS が市場に存在します。実証研究に利用するデバイスを選定するうえで岐阜市では「既存環境との親和性」と「利便性」の 2 点を比較項目とし、OS の検討を進めました。

写真:岐阜市教育委員会 学習指導課 (教育研究所)  指導主事 土田 牧也 氏

岐阜市教育委員会
学習指導課 (教育研究所)
指導主事
土田 牧也 氏

写真:岐阜市教育委員会 学習指導課 (教育研究所) 指導主事 赤地 仁志 氏

岐阜市教育委員会
学習指導課 (教育研究所)
指導主事
赤地 仁志 氏

既存環境との親和性を重要視した理由について、岐阜市教育委員会 学習指導課 (教育研究所) 指導主事 土田 牧也 氏は次のように説明します。

「岐阜市の教員はすでにデジタル教科書、電子黒板を用いた授業手法を習熟しており、『知識の定着』という教育効果も生まれていました。既存の電子黒板と容易に連動でき、これまで作成してきた資産であるデジタル教科書を従来と同じ使い勝手で活用できることが、OS 選定において留意すべきポイントだと言えます。当市では電子黒板と連携するネットワークも含め、各種システムや電子教材を Windows に準拠し構築していたため、Windows タブレット PC はそことの高い親和性が期待できました」 (土田 氏)。

一方、もう 1 つの比較項目である利便性については、Windows 10 と iOS では甲乙つけがたい状況にあったと言います。iOS は直感的な操作性に優れています。利用対象が児童生徒であることを考えた場合、iOS も有効に機能することが推測されます。

検討を重ね、岐阜市では、実証校に指定した 2 つの小中学校には Windows タブレット PC を導入。また、特別支援学校においては、直感的な操作性を重視して iOS を選定し、それぞれの環境で実践を重ねました。この結果、Windows、iOS ともに、タブレット PC の教育活用が「知識の定着」と「主体的な学び」の双方に効果的であることが分かってきました。

実証研究の結果を受けて岐⾩市では、すべての⼩中学校へタブレット PC を導⼊することを決定。複数ベンダーのもとで実施した⼊札を経て、全⼩中学校と院内学級向けには Windows 10 タブレット PC を、特別⽀援学校向けには iPad を調達。児童⽣徒 3.4 ⼈に 1 台の割合となる 4,100 台を調達の後、2016 年 9 ⽉よりタブレット PC を利⽤したICT 教育を開始しました。

岐阜市教育委員会 学習指導課 (教育研究所) 指導主事 赤地 仁志 氏は、Windows 10 タブレット PC を導入したことが、結果としては児童生徒 1 人ひとりの明るい未来の創造につながるだろうと、期待を寄せます。

「教育においてなぜ ICT を活用するのかと問われれば、それは『子供たち 1 人ひとりが未来に幸せに生きていってほしい』からです。ひいてはその幸せが、生まれ育った岐阜市を活性化させることにもつながります。現在、社会で使われているシステムのほとんどは Windows です。小学校、中学校、高校と利用してきた OS と実際の社会で利用される OS との差異は、社会に飛び出した際に子供たちがつまずくボトルネックとなりかねません。このことから小学校から社会に至るまでの OS に連続性をもたせることは重要な意義をもつと考えています」 (赤地 氏)。

<導入の効果>
首長のコミットメントが教員の積極活用を促し、教育効果を生み出す

岐阜市が導入した 4,100 台という台数は、自治体のデバイス導入としては規模の大きなものです。また、岐阜市では同時期、タブレット PC と電子黒板の連携効果を高めるべく、Office 365 と学習支援ソフトの導入も実施しています。そのため、タブレット PC の利用開始までには、システム、ネットワークの設計と構築、デバイスの調達、教員のエデュケーションなど、多くの行程を経る必要がありました。

多大な時間を要することが想定されましたが、同市はこのような規模の大きなプロジェクトを、導入決定からわずか 6 か月で完了しています。これはきわめて短期間といえるでしょう。

松巾 氏は、短期間で利用開始まで到達できた理由として、市長である細江 氏の強力なコミットメントと、マイクロソフトを含むベンダーとの密な連携を挙げます。

「Windows 10 タブレット PC の導入決定後、まず ICT 教育を推進する教員を『情報主任者』として選定しました。この情報主任者を主軸として、マイクロソフトを含むベンダーと計画立てを進めたことで、システムの構築、デバイスの調達、活用方法の確立までを迅速に行うことができました。また、細江市長が自ら、実証研究で得られた有効性を交えて『タブレット PC を導入する』ことを強くコミットメントした影響も大きいでしょう」(松巾 氏)。

細江 氏のコミットメントは、教員の積極性に多大な影響を及ぼしたといいます。2016 年の夏季休暇に実施した教員向けの研修会では、休暇中にも関わらず岐阜市内の学校において、延べ 2,000 人もの教員が参加したのです。ICT 環境が有効に機能するには、環境の整備だけでなく、首長によるコミットメントも大きな意味をもつといえるでしょう。事実、「Windows 10 タブレット PC を積極的に活用しよう」という教員の意識が、すでに目に見える形で教育効果を生み出しているのです。

この点について土田 氏は、次のように説明します。

「2016 年 9 ⽉の運⽤開始以降、教員は積極的に Windows 10 タブレット PC を授業で活⽤しています。そこで⾏われるインタラクティブ性をもった授業は、主体的な学びを育むだけでなく、知識の定着レベルも⾼めています。運⽤開始後に岐⾩市が⼦供たちに対して実施したアンケートでは、『タブレット PC を使⽤して、より理解できるように感じたか』という問いに対して 85% 以上の児童⽣徒が『はい』と回答しているのです」(⼟⽥ ⽒)。

写真:Windows 10 タブレット PC を利用した小中学校の普通授業
写真:Windows 10 タブレット PC を利用した小中学校の普通授業

Windows 10 タブレット PC を利用した小中学校の普通授業のようす。授業内容をグループごとで議論しそこでの成果をデバイスへ入力、各グループの議論内容を電子黒板へ表示するといった形で、児童生徒の手元にあるデバイスが利用されている。そこでは、学級の仲間とともに知識や考えを深めていくという形で教育を提供することができる

運用開始から間もなく教育効果が生まれた理由には、既存環境をそのまま利用できるという Windows OS のメリットがまず存在します。さらに、加藤 氏は Windows 10 が備える標準機能の数々も大いに貢献していると続けます。

「『最新の環境を提供したい』という考えから、最新バージョンである Windows 10 を今回採用しましたが、手書きの情報を即座にデータ化できる Windows Ink は、普通授業やアゴラで有効に機能しています。また、子供たちへ自由に環境を提供するというアゴラの特性から、Windows 10 がセキュリティ機能を豊富に備えることもたいへん助かっています」(加藤 氏)。



写真:Windows Ink でドキュメントをデータ化

グループでの共同作業で生まれたドキュメントを Windows Ink でデータ化し、それを Office 365 の OneNote で共有する。こういった新たな活用方法が普通授業やアゴラでは日々生まれており、児童生徒の主体性が育まれていることがうかがえる


<今後の展望>
教育施策の効果を他の自治体へも伝播させ、日本全国の教育水準を高めていく

文部科学省では毎年、全国を対象に「全国学力調査」を実施しています。岐阜市は 2016 年度の結果において、小学校では過半数の科目で、中学校では全科目で、全国の平均水準よりも高い知的理解をもつことが示されています。前述した「知識の定着」という効果は、こうした学力調査の結果と関係しているとも考えられます。

岐阜市が実践する ICT 教育は、効果検証を密に実施している点が特徴と言えます。赤地 氏は、教育施策のいっそうの発展に向けて、現在、タブレット PC の最適な活用方法に関して研究を進めていると語ります。

「いまのところタブレット PC は学校へ『配備』する形で活用しています。これを子供たちへの『配付』という形式に変更すれば、また違った効果が生まれるでしょう。それを検証すべく、現在ベネッセとの共同研究として、中学 2 年生を対象にタブレット PC を配付しています。反転授業での活用によって『自宅学習と学校学習の連続性』に期待しましたが、この研究では、児童生徒の自主性に任せるだけではなかなかタブレット PC が自宅利用されないことが示されています。これはつまり、教員による働きかけが自宅でのタブレット PC の活用に大きく影響することを表します。このように ICT 教育は、単に環境を整備するだけでは意味を成しません。自治体だけでなくベンダーとも密に連携し、効果検証を実施していくことで、最適な活用に向けた歩みを進めていきたいと考えています」(赤地 氏)。

岐阜市は 2017 年、「5 年先をいく教育の提供」というテーマを新たに掲げました。赤地 氏が語るとおり、同市は現在、このテーマの実践に向けてさまざまな活動に取り組んでいます。

細江 氏は、こうしたチャレンジから得られた教育効果を他の自治体へも伝播していくことで、岐阜市だけでなく日本全国の教育水準を高めていきたいと熱く語ります。

「ノミネートいただいた『全国 ICT 教育首長サミット』の趣旨は、ICT 教育の進んでいない他の地域にも展開できるモデル ケースを示すことにありました。当市の教育水準は非常に高いと自負していますが、一方でこれは、岐阜県内にある市町村間に『教育水準のギャップ』を生み出しているとも言えます。今後は、当市で実践した教育施策を、そこでの教育効果も含めて他の自治体へと伝えていくことで、格差の解消にも取り組んでいきたいと考えています」(細江 氏)。

市長自らがリーダーシップを取り、教育の ICT 化を推し進めている岐阜市。首長や教育委員会の熱い志が瞬く間に教員へと浸透したことで、ICT 教育の効果が目に見える形で表れています。Windows 10 タブレット PC を導入し、教育水準の引き上げに成功した岐阜市の事例は、他の自治体にとっても有用なモデル ケースとなることでしょう。

写真:岐阜市職員

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