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東洋製罐株式会社 | 導入事例 | ウイングアーク1st

 様に導入

東洋製罐株式会社

既存のBIツールを置き換えトータルコストの大幅な削減に成功

  • Dr.Sum EA

  • 製造

Before

従来は現場から要望を受けて、各部門向けの帳票を情報システム部にて個別に作成していましたが、どうしても時間がかかり、柔軟にデータを活用することが困難でした。

After

データの検索パフォーマンスが5〜10倍向上。検索結果表示に10〜20分かかっていた処理が数秒から数十秒となりました。

東洋製罐株式会社

写真左から

管理本部 情報システム部
課長 永井 恒明 氏

係長 高繁 道嗣 氏

久保 武史 氏

伊藤  啓介 氏
導入背景

● BI ツールに関連したトータルコストの見直し

● 検索パフォーマンスの低下

導入ポイント

● 既存資産の有効活用

● コスト面の削減効果

導入効果

● グループ企業への展開を見据えたトータルコスト削減

● 検索パフォーマンスの向上10分~20分が数十秒に

● 運用負荷の軽減“セルフBI” の浸透

導入製品

InfoFrame Dr.Sum EA

パフォーマンスや情報分析能力が向上

既存BIツールの関連コストの肥大化、検索パフォーマンスの低下が大きな課題に

1919年に日本初の自動製缶設備による製缶事業を開始して以来、「容器のプロフェッショナル企業グループ」として発展を続ける東洋製罐様。「90年以上の歴史を持つ製缶事業を中核に事業領域を拡大し、現在は金属、プラスチック、複合材料などを素材とした包装容器事業、容器充填設備事業など、幅広いビジネスを展開しています」と東洋製罐 管理本部 情報システム部 課長の永井恒明氏は話します。

当然、扱う製品・資材は多種多様。取引先の業種も多岐にわたります。その中で持続的な成長を図るには、現状を的確に分析し、その上で有効な施策を講じることが欠かせません。

そのため、同社では約10年前からデータウェアハウス(DWH)専用データベースを構築し、BIツールを導入。「販売・会計・物流・生産・購買など、ほとんどの基幹業務で情報分析が可能な環境を実現しています。全社的なユーザー数は約1,200名にのぼります」と永井氏は説明します。

しかし、既存のBIツールはユーザー数に応じた課金体系であったため、ライセンス費が増大。また、併せて保守費も多くかかることから、BIに関するトータルコストの肥大化が大きな課題になっていました。さらに、長年の運用に伴い、データの検索パフォーマンスが低下。帳票の出力だけで10~20分もかかってしまうことがあったといいます。「従来は現場から要望を受けて、各部門向けの帳票を情報システム部にて個別に作成していましたが、どうしても時間がかかり、柔軟にデータを活用することが困難でした。そこで、もっと自由に多角的に分析できる仕組みを検討することにしたのです」と東洋製罐 管理本部 情報システム部 係長の高繁 道嗣氏は語ります。

コストとサービス品質の課題を両立する製品力に加え、NECの技術力と実績を評価

当初は既存BIツールのバージョンアップも考えましたが、現行バージョンと最新バージョンの互換性がなく、バージョンアップを行うにはマイグレーションが必要でした。「データの移行や検証作業などの工数を試算すると、コスト負担は相当なもの。将来的にグループ企業への横展開を拡大していくことも考えていたため、追加ライセンス費も必要になります。結局、この方法は解決策とはなり得ませんでした」と高繁氏は打ち明けます。

BIツールのサービス品質を損なうことなく、コスト負担を軽減するにはどうしたらいいかー。この“難題”の解決策を模索している時、NECから提案があったのが、データ活用/情報分析ツール『InfoFrame Dr.Sum EA』でした。

『InfoFrame Dr.Sum EA』を選定した理由について、高繁氏は次のように語ります。

「最大のポイントはサーバーライセンスによる課金体系で、CPUコア数などの制限もなく、クライアントフリーである点です。同一のサーバー環境であれば、ユーザー数が増えても追加ライセンス費が発生しないので、コスト負担を意識せずに全社的なデータ活用が可能になります」。加えて、既存のDWH専用データベースに関して大きな変更を加えることなく、BIツールだけを置き換えることができるなど、既存資産を有効活用できる点も大きな魅力だったといいます。

さらに、永井氏は次のように続けます。「当社の基幹系システム基盤は、NECのサポートにより構築したもの。長年にわたる安定稼働を支える技術力と、多様な課題をトータルにカバーするサポート力を高く評価していました。『InfoFrame Dr.Sum EA』の開発元であるウイングアーク社との連携も綿密で、製品に熟知したエンジニアも充実しています。そのため、安心して任せられると判断したのです」。

既存データベースを基盤として『InfoFrame Dr.Sum EA』を導入

2009年12月から『InfoFrame Dr.Sum EA』を導入開始。具体的には既存のDWH専用データベースを活用し、その上位アプリケーションとして稼働する既存BIツールと置き換えて『InfoFrame Dr.Sum EA』を導入。利用頻度の高い販売・生産の業務において、2010年3月から先行利用を開始しています。

運用にあたっては、各部門の個人単位もしくは業務要件に応じてデータへのアクセス権限を設定。「個人単位もしくは業務要件に応じてアクセス権を制限し、閲覧のみ可能にするなどシステムの弾力的な運用を実現しました。これにより、利便性を損なうことなく、情報セキュリティを確保しています」と東洋製罐 管理本部 情報システム部の久保 武史氏は説明します。

TCOの大幅な削減を実現し、検索パフォーマンスも最大10倍向上

最初の導入から1年が経過し、すでに様々な効果が表れています。まず大きい効果としては、BIに関するトータルコストの大幅な削減です。「年間の保守費を大幅に削減することができました。その削減効果を考えると、導入コストは2~3年で回収できる見込みです。今後ユーザー数が拡大しても、CPUコア数などの制限もなく、サーバーライセンスだけで済むので、TCO削減効果はより高まります」と高繁氏は語ります。

パフォーマンスの向上も大きな効果です。「『InfoFrame Dr.Sum EA』を導入したことで、データの検索パフォーマンスが5~10倍向上しており、検索結果を表示するまでに10~20分かかっていた処理が数秒から遅くとも数十秒で行えるようになりました」と久保氏。しかも、今まではデータの集約度合いや利用目的によって、2種類のBIツールを使い分けていたものを『InfoFrame Dr.Sum EA』では、1つのツールで全て対応できる上、直感的なユーザーインターフェースで操作できるため、「使い勝手が格段に向上した」と現場からは好評だといいます。

データ活用の自由度も高まりました。データを全体的に表示できるため、欲しい情報を簡単に入手。Excelなどに落とし込み、多角的な分析も容易に行えます。「データの加工について、情報システム部の作業が省力化されたため、運用負荷の軽減につながっています」と東洋製罐 管理本部 情報システム部の伊藤 啓介氏はそのメリットを述べます。

国産ベンダの強みとNECのサポート力を活かした機敏な対応も高く評価しています。その一例が、帳票フォーマット新機能の追加です。「既存BIツールからの置き換えの際、どうしても実現してほしい機能があり、機能追加要望をあげたのですが、NECとウイングアーク社ですぐに検討していただき、迅速に対応してもらえました。今では見やすく、扱いやすい帳票フォーマットになっています」と伊藤氏は語ります。

現在は、販売・生産以外の業務は既存のBIツールを継続利用していますが、今後は、『InfoFrame Dr.Sum EA』へ順次置き換え、グループ企業へ横展開していく予定です。また、同社では既存国内事業の収益を安定的に確保しつつ、成長に向けた軸足を「海外事業」「新規事業」へと戦略的にシフトさせていく計画です。持続的な成長を支える情報分析基盤として、『InfoFrame Dr.Sum EA』の重要性はますます高まっていくでしょう。

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