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導入事例

 様に導入

  • 効率化
  • コスト

ソニーテクノクリエイト株式会社|会計システム・債権債務管理システム・固定資産

 様に導入

ソニーテクノクリエイト株式会社

  • 製造業
  • 建設業・工事業
  • ソニーグループ子会社の会計基盤統一を「奉行V ERP」で実現
    シェアードサービスによるグループ合理化を推進
    所在地
    東京都品川区
    従業員数
    300名(2011年3月現在)
    日本を代表するグローバル企業のひとつであるソニー株式会社。そのソニーを支える国内のグループ子会社において、シェアードサービスによる業務合理化への取り組みが広がっている。同グループでは統一会計基盤として「奉行V ERP Enterprise Group Management - Edition」を採用。シェアードサービスの立ち上げを約4ヵ月という短期間で実現し、テンプレートの活用によりスピードある子会社展開を実践している。

    課題と効果

    課題
    1. ソニーグループ子会社における合理化と会計業務のノウハウ共有、人材活用への課題解決のため、会計システムのグループ統一基盤が必要であった。
    効果
    1. ソニーグループ子会社の会計基盤統一を「奉行V ERP」で構築。シェアードサービスの立ち上げを4ヵ月という短期間で実現した。

    導入前の課題と導入に至る経緯

    グループ子会社の業務効率化とノウハウの共有、人材活用の課題解決を目指し、グループ会計基盤の統一を目指す

    • ソニーイーエムシーエス
      株式会社
      取締役 執行役員
      経理部 統括部長
      嶋津 清貴 氏

    日本を代表する企業のひとつであるソニー株式会社。そのソニーを支えるグループ会社は非連結企業を含めると裾野は大きな広がりを持つ。今回ご紹介するソニーテクノクリエイト株式会社が取り組むのは、ソニーグループを構成する比較的小規模なグループ子会社における、経理業務の効率化と合理化、ノウハウ共有による業務レベル高度化である。

    これらのグループ子会社が抱える業務の課題に早くから着目し、グループの合理化に向けた改善活動を推進してきた人物がいる。ソニー株式会社をはじめ、グループ各社で経理部の要職を歴任し、現在はソニーイーエムシーエス株式会社の取締役を務める嶋津氏である。嶋津氏は会計に関わる業務やシステムの相談役としてソニーグループ各社を見渡す中で、グループ子会社が抱える課題について次のように振り返る。
    「ソニーグループは非常に大きな組織です。本社にはシステムをガバナンスしている部門があり、主要な連結子会社ではシステムに関する方針や情報共有がなされていますが、連結対象でも小さな会社及び連結対象ではない会社については不十分で、子会社では各社各様のシステムを導入している状況でした。特に会計業務については、小さい会社になると本社からのサポートやノウハウの共有が充分ではなく、各社が独自のやり方で業務を行っている状態でした。」 本来であればソニーグループの良き社風である独自性も、標準化が求められる会計業務やシステム導入においては、効率の悪さにつながっていたと語る。
    大型ERPの導入によるコストの増大や、各社毎の独自システム導入による、知識・ノウハウの共有と標準化の遅れ。また、グループ間での人材活用をさらに柔軟に、効率的にできないかという課題もあった。これらの課題は2008年のリーマンショック以降、グループ全体でさらなるコスト削減と効率化が求められるようになる中、急速に顕在化していった。

    「このような状況でしたから、グループ子会社には同じ会計システムを導入して、もっとグループ全体を合理化していかなければならないという思いが強くありました。徐々にその思いはシェアードサービスという具体的な構想となり、ソニー本社へも改善への取り組みとして伝えていくうちに、賛同する子会社が増えていったのです。」
    嶋津氏の旗振りのもと、複数の子会社が自発的に合理化を目指し、グループ内での会計基盤統一に向けたボトムアップ型のシェアードサービス構想が、具体化していくこととなった。
    一方、グループ子会社に向けたシェアードサービスを立ち上げるためには、センターとしての役割を担う企業が必要であった。白羽の矢が立ったのがソニーテクノクリエイト社である。同社はトータルサービス業として、グループ内の企業を対象に、多岐にわたる業務を提供してきた実績があった。
    こうして2010年の夏、同社の新たな提供サービスとしてシェアードセンターが開設され、サービス開始に向けたプロジェクトを発足。同時にグループの統一会計基盤となるシステムの検討が開始された。

    選定のポイント・システム概要

    統一基盤にはグループ運用に最適な機能性を持つ「奉行V ERP Enterprise Group Management - Edition」を採用
    グループ子会社へのシステム展開は雛形を使った短期導入を実現

    • 総合企画管理部
      シェアードサービス室
      室長
      菱沼 邦夫 氏

    システム選定に際しては、グループ子会社での利用実績が多かった「奉行シリーズ」を念頭に進められた。グループ統一基盤としての素養をシステムベンダーに確認したところ、機能面はもちろん運用面においても「奉行シリーズ」は充分なシステム。中でも「奉行V ERP Enterprise Group Management - Edition」がグループ運用に優れているとの回答があった。内部で検討の末、当システムの実績と統一基盤としての素養を重視し、会計基盤として採用することを決定した。

    同グループでは会計のコアシステムとして「勘定奉行V ERP」を導入。「債権債務管理オプション」にて債権債務業務のシステム化を実現。また、固定資産管理システム「固定資産奉行V ERP」を導入した。各子会社の業務範囲や規模に応じてこれらのシステムを組み合わせて提供している。

    プロジェクトの実行と構築の中心としてリーダーを務める、ソニーテクノクリエイト株式会社のシェアードサービス室 室長の菱沼氏は、グループ各社へのシェアードサービス提供のポイントについて次のように語る。 「勘定科目体系は、特に連結会計への対応の容易性を考慮し、親会社であるソニー本体のコード体系に揃えています。どうしても対応できない独自の勘定科目については補助科目を活用して各社にて作成してもらうようルールを統一しました。雛形としてモデル会社のデータ領域を作成し、それを各社に配付し、修正を加えてもらっています。このような雛形を展開することで、効率的なシステム展開を実現しています。」

    システム概要図
    システムのポイント
    1. 債権債務管理オプションにより債権債務の消込から入金・支払管理までの管理を効率化。
    2. 「固定資産奉行V ERP」により、会計方針の統一に伴う償却方法の変更など会計基準変更への対応を大幅に効率化。業務コスト削減を実現。
    3. グループ子会社における内部統制を実現。また、各社の制度改正対応を迅速に行えるようになった。

    導入効果と今後の展望

    4ヵ月という短期間でのシェアードサービス構築を実現

    • 総合企画管理部
      シェアードサービス室
      河原 千恵子 様
    • 総合企画管理部
      経理課
      田代 幸恵 様
    • 総合企画管理部
      経理課
      本村 絵理子 様

    2011年4月、同グループの会計シェアードサービスが本稼働を迎えた。サービス立ち上げまでの準備期間中、東日本大震災を経験し、計画停電による混乱もあったが、基盤システムの決定からシェアードサービスの運用開始までは実質4ヵ月という短期間での導入を実現した。

    プロジェクト立ち上げのメンバーである総合企画管理部 シェアードサービス室の河原様は「奉行V ERP」の導入支援体制について次のように評価する。 「子会社への導入段階では、システムベンダーがとても強力に支援くださいました。子会社からの質問をセンターで取りまとめ、ベンダーに質問を行うというように、導入時の役割とフローを明確にしていただいたことで、とてもスムーズな立ち上げを行うことができました。」
    また、システム稼働後の安定感についても次のように話す。
    「子会社へのシステム導入時や、シェアードサービス開始後のセンターへの業務負担がどの程度増加するのかを懸念していましたが、実際には、立ち上げ時期を越えると、各子会社からの問い合わせはほとんどありませんでした。もちろん、導入時にはシステム変更となる点について個社内での工夫や苦労はされているのだと思いますが、システムの標準機能に業務を合わせることへの大きな問題もなく、奉行V ERP自体のトラブルもありませんので、運用は非常にうまくいっています。」

    実際にシステムのオペレーションを担当されている総合企画管理部の田代様は「奉行V ERP」の操作性について「以前のシステムと比べて仕訳画面が見やすく、システム機能は非常にわかりやすくて使いやすい」と評価する。業務改善面での効果についても、総合企画管理部の本村様は「以前は月末・月初の1週間は終電で帰ることが多かったのですが、勘定奉行V ERPを導入してから業務スピードも早くなり、残業が少なくなりました。」と続ける。

    また、グループ間での人材活用についても将来を描ける基盤ができたと菱沼氏は語る。
    「シェアードサービスを立ち上げたことで、先日、ある子会社の経理のオペレーションの代行を緊急的に請け負うことができました。まずは今回、シェアードサービスの一段階目としてオペレーションの仕組みを提供するということができましたので、次の段階として今後は業務代行サービスを本格的に提供し、グループ子会社における業務の集中化に貢献できればと考えています。」

    「奉行V ERP」の導入により、シェアードサービスの提供基盤が整った
    今後はグループ子会社に向けた本格的な業務代行サービスの提供を目指す

    最後に嶋津氏にソニーグループの今後の展望をお話いただいた。
    「今後はグループ子会社の経理業務を集中化する、本当のシェアードサービスが提供できるように進めていきたいと考えています。業務に関してはシェアードサービスを活用してもらい、各社が貢献しなければならない本来のファンクションは各社に帰属させ機能させていくような、そういう役割をシェアードサービスは担っていく必要があります。そのためにも、まずはシェアードセンターとしての体制を確立しなければなりませんし、シェアードサービスの提供企業も増やしていかなければなりません。子会社の改善活動というボトムアップ型で取り組み始めた活動でしたが、それは、まさに今、本社と一体となって進めていく活動へと成長しました。今後はソニーグループ子会社に向けて、ガバナンスとして基盤の統一化を広げていきたいと考えています。」

    会社概要

    会社名
    ソニーテクノクリエイト株式会社
    事業内容
    Web・各種映像コンテンツ制作、企業・官庁向け映像セミナー、AVシステム、オフィス電話ネットワーク工事
    従業員数
    300名(2011年3月現在)

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