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三菱総研DCS|個別原価管理対応会計システムの導入事例|奉行シリーズ

 様に導入

三菱総研DCS株式会社

  • その他
  • 三菱総研DCSグループの子会社4社の経理業務を奉行V ERPでシェアード化
    連結決算の迅速化・省力化と業務品質の飛躍的向上を実現
    所在地
    東京都品川区
    従業員数
    2,000名(2013年4月現在)
    コンサルからシステム設計・開発、そしてデータセンターを核としたアウトソーシング、BPOまで全てのライフサイクルを提供する三菱総研DCSは、別々に行っていた子会社の経理業務を「奉行V ERP」でシェアードサービス化した。これによって、連結決算の迅速化・省力化を実現すると共に、業務品質も大幅に向上させることができた。グループ子会社6社の内、現在4社がシェアードサービスを利用しているが、三菱総研DCSでは今後、残りの2社も奉行V ERPに統一していく計画だ。
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    課題と効果

    課題
    1. 勘定科目体系の統一による連結決算の迅速化と業務負荷の低減
    2. 業態の異なる子会社をとりまとめ業務の省力化・効率化と品質の向上
    効果
    1. 奉行V ERPによるシェアードサービスで、連結決算の迅速化・省力化を実現
    2. システム統一で二重入力や起票ミスがなくなり業務品質向上を実現

    導入前の課題と導入に至る経緯

    グループ会社増加に伴う連結決算業務負荷軽減のため勘定科目統一を決定

    • 三菱総研DCS株式会社
      総合企画部 副部長
      米山 茂 氏

    三菱総研DCSは、1970年に三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)のコンピュータ受託計算部門が分離独立した企業で、2004年に三菱総研(MRI)の連結対象子会社となり、2007年に現社名となった。同社は銀行、カードなどの金融関連業務での豊富なシステム開発・運用実績に加えて、事業法人向けのソリューション業務、受託数2,000社、40万人と業界トップクラスの給与計算事業、データセンターによるアウトソーシング業務、東京ビジネスセンターを核としたBPO業務などを展開している。
    三菱総研DCSには、人材派遣やデータ入力、事務代行などを行う(株)MDビジネスパートナー(MDBP)、システム開発を担当する東北ディーシーエス(株)、間接業務代行のシェアードサービスを行う(株)ユービーエス、ERPパッケージの導入コンサルティング・構築、運用を行うMRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ(株)(MRVS)、大学入試検定料収納代行業務を行う(株)オプト・ジャパン、システム基盤開発などを行う(株)アイ・ティー・ワン(IT-One)計6社の連結子会社がある。
    これらの子会社は今までそれぞれで経理業務を行っていたため、会計システムが異なり勘定科目も各社で異なっていた。「三菱総研DCSは三菱総研の連結対象子会社のため、決算情報を三菱総研に上げることになりますが子会社6社の勘定科目体系が異なり、試算表の形式も違うため連結決算用のデータ作成が大変でした。経営サイドからも勘定科目をグループで統一しようという方針が打ち出されており以前からの課題でした」
    三菱総研DCS 総合企画部副部長米山茂氏は子会社の財務会計システム統一の狙いをこう述べる。

    システム概要

    奉行V ERPによるシェアードサービスで、連結決算の迅速化と省力化を目指す

    • 東北ディーシーエス株式会社
      総務部
      伊東 克之 氏
    • 株式会社MDビジネスパートナー
      総合管理部長
      前田 達彦 氏

    2010年4月、ユービーエスが三菱総研DCSグループ入りしたことを契機に三菱総研DCSでは財務会計システムを統一し、連結決算の迅速化・省力化を図ることにした。そして、システムの選定の結果、OBCの奉行V ERPを導入することに決定。「以前、別の子会社を設立したことがあり、そこで『勘定奉行』を導入、利用しました。また、東北DCSとMDBPもスタンドアロン型の『勘定奉行』を使っていたこともあり、使い勝手もよく違和感なく使うことができると判断『奉行V ERP』に決めました」(米山氏)

    同社では導入プロジェクトを発足させシェアードサービス化することで、1カ所で集中的に経理処理を行うことにした。
    その上で、ユービーエスをモデルに奉行V ERPのマスター設定を行い、ひな形を作り各社に展開。
    「導入にはそれほど苦労はありませんでしたが科目体系を大幅に変更しているので、マスター設計や起票方法などは運用担当者に負担がかからないように配慮しています」東北ディーシーエス総務部伊東克之氏はプロジェクトでの工夫点をこのように語る。

    こうして2010年10月、MDBP内に設けたアカウント・シェアードサービス・センター(ASC)を軸に奉行V ERPの運用が始まった。
    「MDBPには、システム運用とユーザーというふたつの立場があります。そのため経理部門をふたつに分け、運用側はASCとしてグループ会社から上がってきた伝票を入力しています。私たちは元々事務部門のアウトソーシング会社なので、他社の経理業務を担うことは自分たちの事業の拡大にもつながるメリットがあります」とMDビジネスパートナー総合管理部長前田達彦氏はシェアードサービスセンターの運用についてこう語る。

    システム概要図

    導入効果と今後の展望

    連結決算の迅速化・省力化と業務品質向上を実現
    子会社全体への横展開を図る

    奉行V ERPの導入から2年余り、導入時の計画通り連結決算の迅速化と省力化が実現している。連結決算は勘定科目と財務諸表が統一されたため各社のデータをそろえる組み替え作業が不要になり、数値をまとめるだけでよくなった。また、今まで四半期決算と本決算時には、三菱総研DCSの担当者が休日を返上して伝票チェックなどのために子会社に出向いていた。それがASCですべて確認できるようになり業務負荷を大幅に減らすことができた。
    経理業務の省力化は、導入前2.5人でやっていた東北DCSが1.0人と1.5人減らすことができたことを筆頭に導入時の想定を越える大きな効果を上げている。「奉行V ERPを子会社全体で使うことで連結決算の迅速化と省力化が実現しました。また、システムが統一されたことで二重入力による転記ミスや起票時の間違いなどがなくなり、経理業務の品質も向上しました。これによって、今まで決算関連の業務に充てていた時間を他の業務の改善等を考える時間に割り当てることができます」(米山氏)

    こうして2012年10月には、MRVSで「奉行V ERP」によるシェアードサービスをスタートさせた。連結に向けた経理処理だけではなく、各子会社税務も集中管理が可能となり税務コストが下がり非常に効率的になったという。また、集中監査が可能になったのもシェアードサービスを実現したことによる効果だ。
    今後三菱総研DCSでは、IT-Oneでのシェアードサービス利用やオプト・ジャパンでの勘定奉行導入に取り組んでいく。また、現在はまだ利用していない奉行V ERPの他の機能を活用して、経理業務の一層の効率化と品質向上に役立てていく考えだ。

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    会社概要

    会社名
    三菱総研DCS株式会社
    所在地
    東京都品川区
    設立
    1970年7月
    資本金
    60億5,935万円
    株主
    三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ
    事業内容
    ソフトウエア開発とコンサルティング、各種事務計算等情報処理サービス、アウトソーシングサービス、情報通信サービス・データサービス、コンピュータシステムの販売、コンピュータ要員の教育・研修業務
    従業員数
    2,000名(2013年4月現在)
    URL
    http://www.dcs.co.jp

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