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導入事例

 様に導入

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  • 効率化
  • 販売管理

株式会社サトウ|会計システムの導入事例|奉行シリーズ

 様に導入

株式会社サトウ

  • その他
  • リアルタイムで正確な会計情報をいつでも把握したい
    経営者の想いを実現するシステム基盤を「勘定奉行i」で実現
    所在地
    神奈川県茅ケ崎市
    従業員数
    40名
    年商
    40億円(平成23年3月末時点)
    株式会社サトウ様は神奈川県茅ヶ崎市に本社を置き、鉄を中心としたスクラップの加工処理及び販売を行っている。会計情報を経営判断へ活用することを目指し「勘定奉行i」を導入。社内の経理規定の整備や、販売管理システムとの完全な仕訳連携を含めた統合的なシステム基盤の構築に成功した。

    課題と効果

    課題
    1. 月次決算の遅延や、入力情報の正確性への不安など、リアルタイムな財務情報を把握できないシステム環境に課題があった。
    効果
    1. 「勘定奉行i」と販売管理システムとの連携により、経営判断を支援する正確な財務情報をいつでも把握できる基盤構築を実現。

    導入に至る経緯

    「勘定奉行」と販売管理システムとの連携により、リアルタイムで正確な財務会計情報の可視化を実現

    • 株式会社サトウ
      代表取締役
      佐藤 則夫 氏
    • アンサー・コミュニケーションズ
      株式会社
      取締役
      立花 和彦 氏

    神奈川県茅ヶ崎市を拠点に、鉄・非鉄スクラップの加工処理及び販売を行う株式会社サトウ様。鉄屑を中心とした資源を買い取って加工を施し、製鋼メーカー等に原料素材として販売する。現在は本社である茅ヶ崎工場の他に、富士工場と沼津営業所、家電リサイクル部門の3拠点を展開している。
    同社のような鉄スクラップをメインとする再生資源卸売業は、外部環境の影響を受けやすい業界である。同社の代表取締役である佐藤則夫氏はその経営の難しさを次のように語る。
    「鉄は世界相場によって価格が決まりますので、常に市場相場に気を配る必要があります。昨今は特に経営環境は厳しくなりました。自動車メーカーの減産などにより鉄の国内需要は減少していますし、また、円高の影響も強く受けています。」
    そのため、経営状況をリアルタイムに把握でき、正確な経営判断を行うためのシステム基盤の必要性を常に感じていたが、同社には多くの課題があったという。
    「当時、経理処理方法については担当していた経理部長以外はわからず、会計システムの使い方についても他の社員には共有されていない状況でした。その方が退職された後は、経理業務について誰も詳しくわからないため、業務の一部を外部に委託したのですが、月次決算が1ケ月遅れでようやく把握できるような状況で、リアルタイムな数字や経営状況を全く把握することができませんでした。」

    このような課題を抱える中、システムコンサルティングの立場からアドバイスをくれたのがアンサー・コミュニケーションズ 取締役の立花氏であった。同社への提案について立花氏は次のように振り返る。
    「もともとは、老朽化している販売管理システムについて、今後どのように再構築していくかのご提案から始まったのですが、話をお聞きしている内に、経営判断への財務情報活用について非常に関心が高いことがわかりました。そこで、経営者である佐藤様がイメージする管理会計の姿を実現するため、販売管理システムとの連携強化も含めた統合的なシステム設計を行うことになりました。システム構築を行うにあたり掲げた目標は、販売管理側からは一切の仕訳入力が発生しない会計システム連携の実現でした。」
    こうして2010年4月より、新たな会計システムの検討と、連携する販売管理システムの設計を開始した。

    選定ポイント

    わかりやすくきれいなインターフェース、豊富な管理項目と分析帳票も決定のポイントに

    新たな会計システムとして、当初は既存会計システムのバージョンアップも検討した。しかし、管理会計機能が不足しており、要件を満たすためには高額な上位版へのバージョンアップが必要であった。そこで、「勘定奉行i」を検討することとなったが、デモンストレーションを見た時の感想を佐藤氏は次のように語る。
    「最初に勘定奉行の画面を見た瞬間のビジュアルのわかりやすさ、これはインパクトが大きかったですね。今までのシステムとは段違いにきれいで見やすかった。管理資料や分析資料についても、見たい帳票が次から次へと出てきます。今までのシステムは何だったのだろう?と、奉行シリーズがセンセーショナルに感じました。」

    また、立花氏はシステム構築の立場からも「勘定奉行i」の機能性を評価する。
    「販売管理システムと完全にリンクした財務会計を実現するためにも、会計システム上で取引先の管理を実現したいと考えていました。それも、勘定奉行iに決定した大きな理由のひとつです。今回のプロジェクトでは、売上・仕入・入金・支払・経費処理を含めた全ての取引において、販売管理システムとの連携を計り、ゼロ伝票会計にするという大きな目標を掲げていましたが、それを実現するためには奉行iシリーズが必要でした。」

    こうして提案から約1年後の2011年、販売管理システムの刷新を含めた「勘定奉行i」の導入が決定した。

    システム概要

    販売管理システムと勘定奉行iとのシームレスな仕訳連携を実現
    経理規定の整備も並行して行う

    • 税理士法人 横浜会計
      代表社員 税理士
      菅野 忠 氏

    同社では、販売管理システムとして再生資源卸売業向けシステムを導入。会計システムに「勘定奉行i」を、償却費計算システムには「償却奉行i」を導入した。
    販売管理システム側で勘定科目や取引先マスターを細かく定義することで、「勘定奉行i」とのシームレスな仕訳連携を実現。仕訳データは日次もしくは月次で連携し、勘定奉行側ではリアルタイムな財務情報をいつでも確認できるようになっている。
    また、各拠点からの入力は販売管理システムのみに制限し、会計システムは本社での入力に集中させることで統制のとれたシステム環境を実現した。

    システム基盤の構築と並行して、同社では社内の経理規定の整備が重要であったと佐藤氏は振り返る。
    「経理処理について社内を調査したところ、拠点ごとに手順が大きく異なっていることが判明しました。例えば数字の確認方法ひとつをとっても、システム上で見ている帳票画面が違うなど、経理方法が属人的になっており社内で統一化されていなかったのです。」
    また、複雑な経理方法を採用していたため、一部で手書きを必要とする業務も発生していた。全社で業務手順を統一化し、システムに入力される情報の正確性を高める必要があったのだ。そこで、新たに社内の経理規定を作成することとなり、紹介されたのが税理士法人 横浜会計 代表社員の菅野氏であった。
    「佐藤様から相談を頂いた当初、難しい処理を行っているなという印象を持ちました。経理処理にはいくつも方法がありますので、処理方法とそれによる結果など複数の選択肢を提供し、都度選んでいただきながら整備を進めました。社内の運用方法について変化を積極的に受け入れてくれたからこそ、うまく規定の整備を進めることができたのだと思います。」
    こうして2011年11月、新たなシステム基盤と経理規定が整い、無事に本稼働を迎えた。

    システム概要図
    システムのポイント
    1. 再生資源卸売業向けシステムと勘定奉行との仕訳連携を実現。二重入力を排除し、リアルタイム且つ正確な会計数字の把握を実現
    2. 勘定奉行iには、資金繰り関連の仕訳と定期的な預金仕訳のみを手入力。債権債務情報や拠点経費については全て販売管理システムから連携するため伝票の入力が不要に
    3. 勘定奉行の参照と入力を本社のみに統制
    4. 「償却奉行i」の導入により、外部委託していた償却費計算を社内で行えるように整備

    導入効果と今後の展望

    手入力を行う仕訳は以前の1/10に減少
    正確な会計数字をいつでも確認することが可能に

    導入後は、販売管理システムのみが拠点に開かれたシステムとなり、拠点からの正確な情報がほぼリアルタイムに財務会計に流れてくるため、会計システム上ではいつでも正確な数字を把握できる状態だ。経理規定を整備したことで入力されるデータ精度も高まった。また、連携により債権債務と拠点経費に関する仕訳は全て自動で起票され、日常の手入力する伝票は、通帳上の経費と資金繰りの仕訳のみで終了する。仕訳入力数は以前と比較し1/10に効率化されたという。「経営が正常かを確認するため、売上総利益の利益率を重要な指標として見ています、現在のシステムになって、信頼できる会計数字をいつでも確認することができるようになりました。資源を運ぶ船が月をまたぐ場合や、在庫状況で数値が変化することがありますが、それは販売管理システムと合わせることで原因を追跡することができます。」と佐藤氏は話す。

    システムを使いこなし、さらなるデータ活用へ

    経営環境が厳しい中でも積極的に攻めの経営を実践する同社。コア事業に付加価値を付け、新たな事業の柱づくりへとチャレンジを始めている。今回のプロジェクトを通じ、経営者としての想いは、様々な協力者の助けを得てシステムに表現することができたと佐藤氏は話す。最後に今後の展望について伺った。
    「今後は勘定奉行の機能をもっと使いこなしていきたいですね。損益分岐点分析やシミュレーションなどの機能も搭載されていますので活用していきたいと思います。また、将来的には、設備投資計画などの中期計画を精度高く作成していきたいとも考えています。まずは今回、会計情報を経営判断に活かせる土俵が出来上がったのは大きな収穫でした。先生方にも協力いただき、本当にいいものを作って頂けたと感じています。」

    本例での導入製品はこちら

    会社概要

    会社名
    株式会社サトウ
    資本金
    2,000万円
    従業員数
    40名
    年商
    40億円(平成23年3月末時点)
    事業内容
    鉄・非鉄スクラップの加工処理及び販売、建物及び機械プラントの解体工事
    家電リサイクル法指定取引場所、産業廃棄物収集運搬・処理業

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