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株式会社ダイエー

 様に導入

店舗改革を進めるために現場 IT として Office 365 を採用
全社メール システムのリプレイスに伴い情報共有の課題も Office 365 で解決

写真:株式会社ダイエー

株式会社ダイエー

株式会社ダイエーは、首都圏および京阪神地域といった都市部における食品スーパーマーケットとして、働く女性や単身者、プレシニアをターゲットにした食にこだわった店舗作りを進めています。同社はメール システムの老朽化に伴う入れ替えで Microsoft Office 365 を採用。メールだけでなく、Office 365 の機能を順次展開していくことによって、情報共有やコミュニケーション活性化を行う予定です。また、店舗などの現場でも IT を活用することによって、生産性向上を目指しています。

<導入の背景とねらい>
情報共有の課題を抱える中
メール システムのリプレイス時期を迎える

写真:飯田 公人 氏

株式会社ダイエー
関東事業本部
西東京事業部長
飯田 公人 氏

株式会社ダイエー (以下、ダイエー)は、「お客さま第一」「地域密着」「現場主義」のもと、首都圏や京阪神地域の店舗に経営資源を集中することで、地域とともに成長していく企業としての歩みを続けています。

お客さまのライフスタイルの変化に伴い、店舗においても従業員一人ひとりの働き方を改革する必要があるなかで、これまでのコミュニケーションや情報共有のやり方に課題があったと、株式会社ダイエー 関東事業本部 西東京事業部長 飯田 公人 氏は話します。「たとえば、私の担当する西東京事業部では、八王子や多摩、町田などに 19 店舗がありますが、駅から離れている店舗も多く、19 店舗の店長や担当者が一同に介してミーティングすることが難しい状況にありました」。

2016 年の夏にメールシステムの老朽化によるリプレイスを計画していたダイエーでは、引き続きオンプレミスで利用するか、クラウドに移行するかを検討していたと言います。「以前のメール システムのリプレイス時にもクラウドを検討していましたが、5 年経って製品が成熟してきたので、今回はクラウドにしたほうがよいという話になりました。さまざまな検討を行い、機能を比較しました」と株式会社ダイエー SCM改革本部 システム部長の宮崎 厳 氏は話します。

<導入の経緯>
FTC の支援によってスムーズな展開と
利用の定着を実現する

写真:宮崎 厳 氏

株式会社ダイエー
SCM改革本部
システム部長
宮崎 厳 氏

写真:川崎 真澄 氏

株式会社ダイエー
SCM改革本部
システム部
川崎 真澄 氏

写真:田中 晴子 氏

株式会社ダイエー
SCM改革本部
システム部
田中 晴子 氏

メール システムの有力な候補となったのは、Office 365 でした。店舗の現場スタッフには IT に詳しくない人もいる中で、以前利用していた Microsoft Exchange Server や Microsoft Outlook のインターフェイスに近いもののほうが利用者の負荷が少なく、スムーズな移行を行えると考えました。

さらに、Office 365 にすれば、メールだけでなく、さまざまな機能が使えることも採用の決め手でした。「これまでのメール システムと同等以下のコストで、Web 会議システムや、ファイル サーバー、SNS などの機能も使えるので、これまで課題となっていた情報共有などに有効なしくみを作れると感じました。これらの機能はこれまで別々のシステムで利用していましたが、Office 365 に統合することでコスト削減も行えると考えています」と株式会社ダイエー SCM改革本部 システム部 川崎 真澄 氏は話します。

2016 年 9 月にメール システムのリプレイスを終えたダイエーでは、10 月から Skype for Business の展開を開始していますが、今後の全社展開を見据えたときに 2017 年 4 月から Office 365 Enterprise K1 で Skype for Businessなどのさまざまな機能が使えるようになったことも朗報でした。本社や店長などは Office 365 Enterprise E3 ライセンスを使い、店舗担当者は Office 365 Enterprise K1 ライセンスを使うなどライセンスを適材適所に適用することで、現場にも IT 活用が広がり、情報共有を加速化できると考えたからです。

「Skype for Business から展開を始めたのは、現場の状況を鑑みるにまずわかりやすく効果が出やすいと考えたからです。週 1 回の店長会議で Skype for Business を使い、店舗にいながら会議に出席できれば、これまで本社で店長会議を開催する際に要していた移動時間を使うことがなく、店長の負担を軽減できると考えました」と話す川崎 氏は、Web 会議システムを導入しようとしていた時期にタイミングよく Office 365 を使えるようになったことを明かします。「Web 会議システムの見積もりを取ったところ、1 ライセンスあたり年間約 7 万円のコストがかかるため、主要拠点にしか入れられず、各店舗の導入は見送っていました。Office 365 で Skype for Business が使えることを知り、メールのコストで Web 会議システムも導入できるうえ全店舗でも展開できると考えました。Web 会議専用のシステムに比べて画質や音質が劣るのではないかという不安もありましたが、試してみたところ、問題なくコミュニケーションが取れたので本格的に導入することにしました」。

Skype for Business および今後の Office 365 の機能の展開では、Office 365 で提供される FastTrack センター (FTC) を活用したと川崎 氏は話を続けます。「効率的に Office 365 の情報を取得できるため、FTC とマイクロソフトのプレミア サポートの支援を受けることにしました。ワーク ショップ資料や他社事例などの資料を提供していただき、参考にしました。導入前の調査に必要な時間を短縮でき、また関連するコストを抑えることができ、Office 365 の機能や管理方法を知るために非常に役に立ちました」。

また、「システムを中途半端に導入してしまうと、一部の人しか活用しないものになってしまうため、Skype for Business が便利でおもしろいツールであることを啓蒙していくことが重要でした」とシステムを定着させる必要があったと話す川崎 氏は、エンド ユーザーが興味を持ってスムーズに利用するためにも FTC のワーク ショップ資料や他社事例が役立ったと言います。「当初は、最初の 6 か月で本部社員 700 名の使用開始を想定していましたが、FTC の支援によって運用ルールや導入手順を効率的に策定でき、4 か月で 目標の 80% のエンド ユーザーに Skype for Business が浸透し、予定よりも早く導入目標を達成できました」。

Skype for Business の展開では、1 度テストで会議を開くことで、スムーズな運用ができていると株式会社ダイエー SCM改革本部 システム部の田中 晴子 氏は説明します。「最初のテストのときには、つながらないなどの操作設定についての問い合わせがありましたが、1 回テストしてしまえば、本番はスムーズに会議を行えるようになりました。Skype for Business にログインしていれば、スケジュールをクリックするだけで会議に参加できるので、操作に戸惑ったり、問い合わせが発生することはありません。現場スタッフへのシステム展開にハードルを感じる企業様がいらっしゃるかもしれませんが、FTC のサポートをベースにすることで容易に展開することができると感じます」。

写真左:関東地域の全店の営業課長 (副店長格) が集合した会議風景。写真右:自店舗から Skype for Business で会議に参加している様子。

関東地域の全店の副店長が集合した会議を、店長が自店舗で Skype for Business で視聴をしている。店長は店舗にいながら参加することで、移動にかかる時間的コストを削減できる。

<導入効果>
Skype for Business で店長会議に参加することで、
場所を問わず、リアルタイムなコミュニケーションを実現

写真:下迫 洋平 氏

株式会社ダイエー
SCM改革本部
システム部
下迫 洋平 氏

ダイエーでは、Skype for Business を展開することによって、これまで最大で 1 時間半程度かかっていた移動時間を削減することができました。「店長会議だけでなく、手軽にコミュニケーションできるツールとして、Skype for Business の利用率は上がってきています。経営陣なども使っているので、今後は意思決定を早く行えるようにするためのツールとしても期待しています」と株式会社ダイエー SCM改革本部 システム部 下迫 洋平 氏は話します。また、店長会議の成功によって、店舗担当者からも使ってみたいという要望が出ており、コミュニケーション活性化のために今後は K1 ライセンスを利用した現場への活用の広がりも目指しています。

また、宮崎 氏は、「同じ会社で仕事をして、同じ方向を向いていくためには、一緒に話をして顔を覚えることが重要だと思います。他部署や他店舗の人と顔を見ながらコミュニケーションを取れることは、非常に良いことだと思います。また、画像や動画を Skype for Business で伝えれば商品の陳列などの店の状況がすぐにわかり、現場のリアルな状況を見ながら、施策や計画を立てていくことに役立てられます」と話します。

2017 年 8 月からは、各店舗に Windows 10 タブレットを導入することも計画されています。「発注端末が老朽化し、新たな発注の仕組みを入れづらい状況であったため、タブレットの導入を決断しました。これまでの仕組みも Windows ベースで作られており、資産管理や Microsoft Active Directory 管理ができるため、OS は Windows 10 Enterprise 以外は考えられなかったですね。店舗では現在、バラバラにさまざまな端末が使われていますが、これらを 1 つの仕組みに集約することを目指しています。売り場でタブレットを使うことによって、緊急な価格の変更などをバックルームに戻ることなく行えたり、売り場で Skype for Business を使って指示を受けたり、コミュニケーションを行うなど、さまざまな効果を期待しています」と川崎 氏は話します。また、Windows 10 タブレットの導入によって、Office 365 の活用が広がることも期待できると言います。

画面左:資料を画面共有し、同時に通話モニターで会議している様子。画面右:会議資料のみを画面共有している様子。

Skype for Business で資料などを共有しながら、効率よく会議を行っている。[拡大図] 新しいウィンドウ

<今後の展望>
Office 365 の機能を有効活用して
現場での IT 活用を進めていく

ダイエーでは、タブレット導入後、Microsoft SharePoint Online による社内ポータルのリプレイスや、 OneDrive の活用なども計画しています。「現在利用しているポータルは、HTML ベースの簡単なものであるため、権限管理が行えず、文書の検索なども行えないので、SharePoint Online で作り直そうと考えています。また、ファイル サーバーを情報共有に活用していますが、ディスク容量が増え続けて、90% くらいの利用率となっているため、OneDrive for Business を活用し、個人のファイルは OneDrive for Business、部署で必要なファイルはファイル サーバーと使い分けるようにしたいと思います。また、K1 ライセンスが現場でも Office 365 が利用できるようになれば、販売計画の作成や売り場の陳列を撮影した写真などを格納する場所として、店舗のスタッフが OneDrive for Business を活用できるようになると思います」と川崎 氏は話します。

また、これまでは、動画マニュアルが必要な場合はDVD に焼いて各店舗に配っていましたが、将来的には Office 365 Video を活用して、社内ポータルなどに接客や調理法のマニュアル ビデオを置くことも有効だと考えています。さらに、Microsoft Teams などのソーシャル ツールを展開して、店舗間や本社と店舗のコミュニケーションをさらに活発にすることも検討しています。

「Skype for Business によって、メールや音声だけでは伝わりにくかったコミュニケーションが改善され、映像と音声でわかりやすく正確に情報を伝えることができるようになりました。正確かつスピーディに伝えることは非常に重要です。学生や主婦などのさまざまな人がいる現場に、わかりやすく伝えられるのは非常にいいですね。また、規模や駅からの距離、客層など店舗ごとに個別の課題がある中で、抱えている問題などをビジュアルで正確に共有することができるようになれば、さまざまな対策を行うことができます」と話す飯田 氏は、今後のビジネスや IT 活用について、次のように話してくれました。「都市部における食品スーパーマーケットとして、鮮度や素材にこだわり、働いていて時間がないお客さまにも喜んでいただけるような商品やライフスタイルを提案できる売場作りを目指していきます。今後は、我々のメッセージに対して、お客さまがどのような反応をしているのかを知るため、SNS などのお客さまの声を拾える仕組みなどを導入していけるといいですね」。

新たな一歩を踏み出したダイエーでは、現場の力やアイデアを活用しながら情報共有とコミュニケーションの活性化を行い、魅力的な店舗作りを実現していきます。

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