612
導入事例

 様に導入

  • クラウド
  • コミュニケーション
  • コスト

日本航空株式会社

 様に導入

Microsoft Office 365 への移行でメール基盤の TCO を大幅削減
既に約 2 万人が活用、JAL ブランドに磨きをかけるコミュニケーション基盤に

日本航空株式会社

日本航空株式会社

フルサービスキャリアとしての「JAL ブランド」を追求し、一歩先を行く商品やサービスを提供し続けている日本航空株式会社。ここでは約 2 万人が使うメール基盤が、Office 365 へと移行されています。これによってトータル コストを大幅に削減すると共に、メールボックス容量の大幅拡張やモバイル利用の実現など、ユーザーの利便性も向上させています。全社一丸となって「JAL ブランド」に磨きをかけていくためのコミュニケーション基盤として、重要な役割を担っています。

<導入の背景とねらい>
経営再建の加速を目指し
メール基盤をクラウドへ

2010 年 1 月に会社更生法を申請し、その後多岐にわたる改革に取り組んでいる日本航空株式会社 (以下、日本航空) 。着実に再建を進めてきた結果、2011 年度の営業利益は 2,000 億円を突破し、予想を大きく上回りました。

この好業績を支えたのは、フルサービスキャリアとしての「JAL ブランド」を追求し、一歩先を行く商品やサービスを提供し続けたことにあったことは言うまでもありません。「世界のお客さまから一番に選んでいただける、愛されるエアライングループ」を目標に掲げ、安全運航や世界最高水準の定時性など、サービス品質にさらなる磨きをかけてきたのです。その一方で、事業の見直しなどで大幅なコスト ダウンを達成したことも重要なポイントです。このような取り組みを全社一丸となって行ったことが、わずか 2 年余りでの経営再建を可能にしたのだと言えます。

その一環として行われたのが、Office 365 の導入でした。

日本航空では 2001 年に、メール基盤として Microsoft Exchange Server を導入。IT ベンダーのデータ センターにサーバーをホスティングする形で、約 2 万人のユーザーが利用していました。しかし長年使い続けた結果、サーバーの老朽化が進行。2010 年ころにはサーバーの入れ替えやソフトウェアのアップグレードを行うべき時期にきていたのです。経営再建を加速するために、メール基盤はどうあるべきか。この問いに対する答えとして導き出されたのが、クラウドへの移行でした。そしてその具体的なサービスとして、Office 365 が選択されたのです。

<導入の経緯>
サポート力を評価し Office 365 を選択
既存システムとの親和性も重視

日本航空が次世代メール基盤として、クラウド サービスが相応しいと考えた理由は 2 つあります。

1 つはトータル コストの削減が可能なことです。オンプレミス型システムではハードウェアの初期費用がかかり、サーバー運用にも手間がかかります。またサーバーが老朽化した時には更新コストもかかります。しかしクラウド サービスならこれらは不要です。

もう 1 つはクラウドならではの機能の自律的な向上、万人向けの使いやすさ、圧倒的なストレージ容量への期待です。

2010 年 10 月には複数のベンダーに RFP を提示し、提案を募ります。これらの提案を比較検討した結果、2011 年 3 月に Office 365 の採用を決定します。その主な理由は 3 つありました。

まず第 1 は「フェイス トゥ フェイスのサポート」が得られることです。クラウド サービスの中には、サポートをオンラインだけで提供しているケースも少なくありません。しかしマイクロソフトは長年にわたって企業システムをサポートしてきた経験があり、Office 365 でも柔軟なサポートを提供しています。日本航空のような大規模導入では、フェイス トゥ フェイスのサポートが重要になるのです。

第 2 は他のマイクロソフト製品との親和性が高いことです。例えば Active Directory と連携することで、アカウント情報や各種ポリシーを Active Directory で一元管理でき、シングル サインオンも可能になります。既存の Exchange Server からの移行も少ない負担で行えると判断されました。

そして第 3 が、これまで使ってきた Microsoft Office Outlook や OWA (Outlook Web Access) に近いユーザー インターフェイスで利用できることです。日本航空では OWA のみで利用していますが、ユーザー インターフェイスが変わらないため、新たなユーザー教育も必要ありません。

2011 年 4 月にはプロジェクト チームを発足し、システム計画、設計に着手。日本航空、導入パートナーである日本ビジネスシステムズ株式会社、そしてマイクロソフトが三位一体となって、プロジェクトを進めていきました。プロジェクト開始時点よりマイクロソフトは、Office 365 導入サービスである Microsoft Cloud Vantage Deployment Service を適用し、計画および導入推進として MCS コンサルタント (Office 365 専任チーム) とプレミア サポートのエンジニアも参画。 2011 年 9 月には導入作業を終え、サービス提供を開始。現在約 2 万人のユーザーが利用しており、国内最大規模の Office 365 活用事例になっています。

<導入効果>
コスト削減と利便性向上を同時に実現
接続性の高い基盤で利便性も高める

メール基盤を Office 365 へと移行したことで、システムのトータル コストは大幅に削減されました。しかしメリットはこれだけではありません。実はユーザーの利便性も向上しています。

まずメール ボックスの容量が大幅に拡大しました。以前はサーバーの制約もあり、1 ユーザーあたり 20 MB としていましたが、現在では最大 25 GB まで使用できます。実に 1,000 倍以上の容量になったのです。そのためメール データを PC にコピーして空き容量を確保する必要もなくなりました。

社外での利用も容易になっています。インターネット経由で安全にアクセスできるからです。Microsoft ActiveSync を活用すれば、スマートフォンから非常に快適に利用できます。既にマネージメント層のユーザーには、スマートフォンから Office 365 へのアクセスを許可し、同社を支える多様なワーク スタイルの実現を支えています。

Cloud Vantage Deployment Service の概要

Cloud Vantage Deployment Service の概要 [拡大図]新しいウィンドウ

<今後の展望>
クラウドとしての継続した機能強化を
今後も Office 365 に期待

システム更改の必要がなく、最新テクノロジを継続的に利用できるのも大きなメリットです。クラウドとしての継続した機能強化を、Office 365 に期待していると言います。

Office 365 の導入によって社内のコミュニケーション密度はさらに高まり、社内の一体感もより強化されることが期待されます。このような取り組みは「JAL ブランド」の価値向上にも、大きな貢献を果たすことになることでしょう。

コメント