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デュポン

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お客様の役に立つイノベーションを起こし続けていくために、異なる言語、考え方、製品を扱う人材の間の壁を取り払い、グローバルにコミュニケーションと共同作業を活発化するためのツールとして Office 365 を選択。

名古屋にあるデュポン ジャパンイノベーションセンター

名古屋にあるデュポン ジャパン イノベーションセンター

米国デラウエア州ウィルミントン市に本社を置くデュポンは、世界 90 か国にてエレクトロニクス、輸送、住宅・建築、通信、農業、栄養食品、安全・防護、アパレル分野など多岐にわたって事業を展開し、社員数 70,000 人 を擁します。デュポンは既存の環境を Office 365 に置き換えることで、グローバルなレベルで社員間、100 万人以上のパートナー、サプライヤー、契約社員との共同作業を活性化させ、かつ情報を安全に保管できるようになります。また、Office 365 を導入することにより、IT 環境を最新の状態で標準化します。

<導入の背景とねらい>
社内外のコミュニケーションと共同作業を活発化させるための情報基盤が求められていた

多岐にわたる事業を世界中の国々で行っているデュポンは、長年にわたり事業部制をとっており、さらに、日本には多くの合弁会社が存在します。そのため複数の事業部や合弁会社にかかわる課題が発生した時に、これらの組織間でのコミュニケーションが十分に行われず、うまく連携が取れないということが発生していたと言います。

「当社では長年の事業部制の結果、自分の担当以外の製品は全く知らない、また製品の数が多すぎて、隣の部署が担当している製品すらわからない、という状況が発生していました。しかし、日本のお客様は、たとえ担当していない製品でも当社の営業担当が窓口となり、協力をして課題を解決してくれることを期待されています。日本でビジネスを展開していく上では事業部間の連携が不可欠でした」と話すのは、コーポレート コミュニケーション部 コーポレート マーケティング コミュニケーション担当部長 兼 デュポン ジャパン イノベーションセンター広報宣伝担当部長 岩松 美穂子 氏です。

「このため、10 年ほど前からデュポンでも『ワン デュポン』というコンセプトで事業部間の壁を越えた新しい取り組みがはじまりました。その先駆けとなったのが、2005 年から名古屋に設立された自動車部品関連事業の統括組織である『デュポン オートモーティブセンター』です。グローバルでみてもデュポンで初めて事業部を横ぐしでつないだこの組織は、同じ課題に対して複数の組織がチームとなって取り組める仕組みを整え、日本のお客様とのコラボレーションの拠点として、さまざまなアイデアの創出やソリューションを提供してきました。この取り組みの成果は米国本社にも認められ、「デュポン イノベーションセンター」として 2011 年から世界中に展開されています。日本も、2012 年に名称を『デュポン ジャパン イノベーションセンター』と変更し、世界中のイノベーション センターのモデルとして、世界のデュポンの研究施設や技術者とのネットワークを活用した適切なサポートを含め、デュポンとお客さまを繋ぐ窓口として、自動車関連事業以外にもエレクトロニクス、農業、栄養・健康食品、工業用バイオなどの分野で、新しいお客様とのコラボレーションを創出しています」。

このような取り組みをしていく中で、組織間のコミュニケーションと共同作業を活発化させるための情報基盤づくりも重要になってきました。当時の旧来型のシステムは限界を迎えていました。このため、米国本社主導の下、全世界の情報基盤を Microsoft Office 365 (採用当時は BPOS) に移行することが 2010 年 10 月に発表されました。

米国デュポン本社最高経営責任者 (CEO) である Ellen Kullman 氏は「デュポンはお客様、ビジネス パートナー、政府機関、そして官民連携事業体と協業して大きな売り上げの増加と価値創造の機会を作り出す大きなグローバル チャレンジをするユニークなポジションにある」と述べています。しかし、いままでの多くの経験や知識は、100 テラバイトもの電子メールに埋もれてしまっていたのです。70,000 人を超えるデュポンの全世界の従業員の知識を開放し、50 万を超えるお客様、ビジネス パートナー、政府機関、官民連携事業体とシームレスに共同作業を行うためには、電子メールに依存する体質から、情報共有を積極的に行う文化を醸成し、デュポンのすべての事業を通してひとつの共同作業環境を構築する必要があったというのが、グローバルで Office 365 を採用した理由です。

共同作業を支援する情報基盤は、今回の移行で Office 365 と Office 2010 に変更されます。電子メールと共同作業は、今後これらの新しいソフトウェアを PC から利用して行ったり、モバイル デバイスから接続して行ったりすることができるようになります。古いメールは旧システムに残したまま、新しい情報はすべて Outlook に受信されるようになります。また、SharePoint や Lync も順次活用されていきます。「日本でも 2011 年夏から IT 部門のメンバーが Office 365 のアカウントを作成し、検証をはじめました。2012 年夏からエンドユーザー部門にも本格的にメールと予定表、オンライン会議の展開をはじめ、2013 年 3 月末に日本で 800 人への展開を完了する予定です」と情報システム部 課長 IT インフラストラクチャー&サービスデリバリー本田 和則 氏は語ります。

<導入効果>異なる言語、考え方、製品を扱う人材の間の壁を取り払い、グローバルにコミュニケーションと共同作業を活発化

今回の移行により、デュポンでは、4 つの効果を期待していると言います。1 つ目は、お客様とのビジネスの加速、急成長している地域に支援をより迅速に行えるようになる、グローバルで組織が連携できるようになることによる「売上の増加」です。「たとえば食品業界の顧客に高機能樹脂を売ることができるかもしれませんし、その逆の可能性もあります。これはイノベーション センターの取り組みでお客様と複数の部門が連携するようになることで実現できるようになるのですが、これを IT がサポートできるのではないか」と本田 氏は言います。「SharePoint の機能を利用して、いままで限定されていた人同士でのディスカッションが、社内の広い人々との間でできるようになります。いままでに組織同士の間にあった壁を取り払うことで、限られたメールだけでは生まれないアイデアもどんどん生まれていくはずです」。

2 つ目は、世界トップクラスの検索性能、スキルを持っている人やコンテンツを社内中から簡単に探せるようになること、どこからでも、どんなデバイスからでも仕事ができるようになること、強力なワークフローによる自動化、必要に応じて社内向けあるいは社外向けのチーム サイトを作成できるようになることによる「生産性の向上」です。「日本においては、通勤が電車やバスであることが多いので、時間や場所を選ばず効率よく情報にアクセスできるようになることは、とても重要なことです。」と本田 氏は言います。スマートフォンの BYOD (私的デバイス活用) の試みも進んでおり、Office 365 に移行したことにより大きな効果を実感できると期待されています。また、強力な検索機能を持つ SharePoint 上で情報共有を積極的に行っていくことで、無駄なメールを減らすこともできると言います。

3 つ目は、統合されたツールを通してコンテンツを直感的に操作できる、システムへのサインオンの数を減らせる、Office、電子メール、インスタント メッセージと統合された共同作業環境を利用できることによる「ユーザー エクスペリエンスの単純化」です。「Outlook はスレッド ビューなどの新しいユーザー インターフェイスを持っていますし、Lync はワンクリックで様々な情報をリアルタイムで共有できるようになります。SharePoint も含めて、これらの仕組みが Active Directory へのログインと統合されることで、USB キーを使った PKI 認証と組み合わせて安全でかつログインの手順を減らすことができるようになる」と本田 氏は言います。

4 つ目は、保持ポリシーが自動的に適用できる、共同作業環境やメール環境から古いコンテンツを自動的に削除できることによる「コンプライアンスの強化」です。「コンテンツの管理が国や地域ごとから米国本社に集約されることで、各地域の IT はサーバー管理の重荷から解放されるようになり、メンテナンス性があがると同時に、セキュリティ ポリシーの集中管理により、セキュリティを高めることができます」と本田 氏は言います。「IT が空気のように、動いて当たり前の世界になっていくでしょう。そうすることで、日本の IT は、よりビジネスを支える領域にリソースをシフトしていくことができるようになります」。

また、Microsoft Office 365 の導入に際して、デュポン米国本社最高情報責任者 (CIO) IT 部門副社長である Phuong Tram 氏は次のように述べています。「我々はグローバルな環境の中で共同作業を密に行うことができ、セキュリティなどの問題に悩まされることなくコア ビジネスに集中できる IT とセキュリティのインフラを必要としていました。Microsoft Office 365 は、情報管理の文化を育み、我々を新しい時代のコミュニケーションと共同作業の形に導いてくれるパートナーであると感じました」。

<今後の展望>
SharePoint や Lync の活用と SNS のような柔軟で新しい情報共有の形に期待

日本への展開が完了した後は、SharePoint の活用も活発に行っていきたいと本田 氏は言います。「コミュニケーションをメールだけに頼るのではなく、新しい Office 365 で実装されるような SNS の機能も活用していくことでメールの量を極力減らし、複数の組織での共同作業をより活発化させていきたいです」と本田 氏は将来の展望を語ります。インスタント メッセージングや仮想会議を行える Lync も活用によるコミュニケーションの活発化が期待されています。また、将来的に Office 365 に実装される予定の SharePoint Online の新しいソーシャル機能を利用することで、今後より一層社内外のコミュニケーションが活発化していくことでしょう。

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