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ディスカバリーズ株式会社

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育児離職 0 人! オフィスに縛られない勤務形態、オフショア開発の円滑化など、小規模ベンチャー成長の原動力として、社内コミュニケーション基盤に Office 365 を最適活用

写真:ディスカバリーズ株式会社 社内イメージ

ディスカバリーズ株式会社は、法人顧客を対象に社内情報共有の活性化と、業務生産性向上を支援するコンサルティングを主業務として 2009 年 4 月に設立されて以来、大企業を中心に顧客を持ち、順調に事業を拡大。その根幹となっているのが「優秀な人材の確保」です。同社では、設立時より、Microsoft Office 365 や Microsoft Azure などのクラウド サービスを積極的に活用し、社内の情報や製品の開発環境などに、いつ、どこからでもアクセスできる環境を整備。この環境を活かし、「時間と場所にとらわれない働き方」=「テレワーク」を実践し、女性社員が育児と業務の両立を図ってきた成果が表れているのです。

<導入背景とねらい>
1 日の大半を社外で業務するテレワークの実践で、優秀な女性人材も確保

写真:島田 祐一朗 氏

ディスカバリーズ株式会社
代表取締役社長
島田 祐一朗 氏

ディスカバリーズ株式会社 (以下、ディスカバリーズ) は、「社内ポータルサイト」や「社内 SNS (Social Networking Service)」などの情報共有基盤を最大限に活用し、情報を伝えるマーケティングの手法を取り入れた情報活用を定着化させるコンサルティングを主業務としている企業です。

会社設立から約 7 年と、まだ若い企業ですが自社製品である「Discoveries InSite」の提供など、順調に事業を拡大。平均年齢 38 歳、男女比率 50:50 と、活気あふれる中、バランスのとれたベンチャー企業です。

ディスカバリーズのこうした成長には、Microsoft Office 365 を中心とするクラウド サービスを活用して、在宅勤務やオフショア開発など、場所にとらわれない働き方を採用していることが大きく影響していると、代表取締役社長 島田 祐一朗 氏は話します。

「当社のような小さなベンチャーで、優秀な人材の確保は大きな経営課題です。私の妻が育児をしながら仕事との両立を図る努力をしている姿を目の当たりにしてきたことから、当社では育児をするママにとって働きやすい環境を作りたいと思っていました。Office 365 を活用することで、いつ、どこにいても、オフィスにいる時と変わらずに仕事ができるので、その才能を活かしてもらうことが可能です。」

子育ての時期に女性の就業率が大きく低下 (正規雇用) し、40 代前半で再び就業率が上昇 (非正規雇用) する、いわゆる「M 字カーブ」の問題は、少子高齢化によって生産労働人口が減っている今、より深刻な課題として認識されています。この問題の解消に向けて、「在宅テレワーク」への注目が高まっていますが、実践している企業の数は、まだ多くありません。

しかし、島田 氏は、「テレワークは、特別な就労方法ではない」と、話します。

「当社の社員は、ほとんどがコンサルティング業務や営業活動でお客様先を回っています。外出先やお客様先で業務していることが大半で、オフィスにいる時間は長くありません。社内ミーティングの際も、必ずと言っていいほど、ビデオ会議で参加するメンバーがいます。育児中の女性社員は、基本的に在宅で業務していますが、ほかの社員と同じように、オフィスに縛られずに働いているだけなのです。当社は元々成果主義を貫いていますから、どこで作業するかは問題になりません。労務管理について、社員とも話し合いながら試行錯誤を重ねて、全員がプロフェッショナルを自覚し、自身の働き方をマネジメントすることを意識してもらっています」。

<システム概要とクラウド活用のメリット>
Microsoft Azure と Office 365 をフルに活用してドキュメント共有からメール、ビデオ会議そして製品のデモ環境まで、必要な情報に、いつ、どこからでもアクセスできる環境を実現

ディスカバリーズでは、SharePoint Online を社内情報共有の中心に据えて、伝達事項や各種ドキュメントを共有。社員間のコミュニケーションには、電話とメール、Skype for Business のインスタント メッセージとビデオ会議機能、そして 社内 SNS である Yammer を連携させ、TPO に応じて使いわけています。

そのため、お互いがどこにいても、さらには、作業時間にズレがあっても、問題なくミーティングや成果物の共有が行えるようになっています。

社内ポータルサイト

社内ポータルサイト [拡大] 新しいウィンドウ

ビデオ会議の共有

ビデオ会議の共有 [拡大] 新しいウィンドウ

社内研修などにも、Skype for Business のビデオ会議を活用。当日視聴できなかった社員には、録画機能によって保存した動画を、「Office 365 ビデオ」を使って、共有。社内のコミュニケーションを補完している

労務管理についても、「勤務時間」よりもミッションに基づく「成果と姿勢」を重視する管理規定を外部の専門家とともに作り上げ、試行錯誤を重ねながら運用していると言います。

実際に、育児のための在宅テレワークを実践している、伊賀 麗佳 氏と東條 奈穂子 氏も、「自分でペースを作って働けることが、ありがたい」と、声を揃えます。

写真:伊賀 麗佳 氏と島田 祐一朗 氏

写真:東條 奈穂子 氏と島田 祐一朗 氏
伊賀 氏は、「インテリレポート」という独自サービスの、レポート作成や機能改善などを担当しています。インテリレポートは、お客様の社内ポータルへのアクセス ログの分析、レポートを行うサービスであり、月次の自動レポートのほか、プランによっては定期的に詳細な分析レポートが提供されます。

こうしたレポート作成は、「子供たちを寝かせた後の時間でも、作業できる」と伊賀 氏。「1 日の中で、オンとオフを自分で切り替えながら、働くことができます。育児によって、自分のキャリアが分断されてしまうのではなく、こうして自分のペースでキャリアを維持できることは、とてもうれしい」と笑顔をのぞかせます。

製品のプロモーション等を担当する東條 氏も、「在宅で、業務を行うのに困ったことはない」と言います。

「製品のデモ環境や、必要書類はすべてクラウドである Microsoft Azure や SharePoint Online の中に置かれていますので、自宅にいても、オフィスにいるのと変わりなくアクセスできます。製品デモのビデオ作成や、説明資料の作成も、不自由なく行えます。コミュニケーションに関しても、Skype for Business や社内 SNS の Yammer などを使って、ほかの社員とも、できるだけ交流できるように心がけています」。

コンサルティング費用の低減や、新規拠点の確保、オフショア開発の円滑化など、"クラウド活用ありき" で急成長

ディスカバリーズにおけるクラウド活用は、「人材活用」の側面に留まらず、利益に直結するメリットも生んでいると、島田 氏は続けます。

「実は、在宅テレワークが、事業拡大に直結している例もあります。当社で、ビジネスを拡大に向けて注力している地域の 1 つに名古屋があるのですが、名古屋在住の女性に "在宅社員" として参画していただき、お客様との窓口になってもらっています」。

さらに、お客様とのコミュニケーションに、Skype for Business を活用することで「コンサルティング費用を削減できている」と言います。

「当社のお客様は、Office 365 を導入いただいていますので、Skype などの利用に抵抗感はありません。むしろ、数回あるコンサルティングのうち、半分でも Skype を使って省力化できれば、私たちの拘束時間も短くなり、お客様にとってもコンサル費用を抑えることができます。当社としても業務効率が上がりますので、双方にメリットがあると思います」(島田 氏)。

写真:社内イメージ

そして、オフショア開発体制などクラウドを使った働き方は国内にとどまらないと島田 氏は続けます。

「スピーディーに幅広いテクノロジーを活用した製品開発を行うため、当社ではオープン イノベーションを取り入れ、海外企業とのパートナーシップによりオフショア開発体制を構築しています。海外にいるエンジニアとのスムーズなコラボレーションが可能となっているのは、Office 365 に必要なコミュニケーション環境が整っているためです。半年に 1 回は、私も現地に赴き、経営ビジョンなどを共有してきますが、それ以外のコミュニケーションは、ビデオ会議で補っています」。

最後に、島田 氏は言います。

「当社におけるクラウド活用のメリットを、数字で表すのはナンセンスですね。むしろ、"クラウド活用がなければ、当社の成長は成り立っていない" と言えるのかもしれません」。

写真:島田 祐一朗 氏

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